株式会社 西日本エイテック

自家消費型太陽光

  1. 自家消費型太陽光発電とは?

    発電した電気を電力会社に売電する(全量売電)のではなく、発電した電気を事業所で自ら消費する仕組みを「自家消費型太陽光発電」といいます。

  2. なぜ太陽光発電の自家消費がいいのか?それは「電気料金の上昇リスク」がないから

    為替レートや化石燃料価格の変動に連動する燃料費調整額は、長期的に見ても上下を繰り返していますが、今後は上昇局面を迎えることが想定されています。

    また、FIT制度(※)によって売電用再エネ設備が広く普及した事により、一般の電気代に上乗せされている再エネ賦課金は、今以上に負担が増すことが予想されています。

    ※FIT制度とは再生可能エネルギーの固定価格買取制度(Feed-in Tariff)のことを指します。一般家庭や事業者が再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が買い取ることを国が約束する制度です。

    燃料費調整額により、電気料金が変動する可能性も高い

    電力会社の「燃料費調整額」の算定元となる燃料の輸入単価は、2016年と比較すると上昇傾向にあり、今後電力料金に対する上昇圧力として動く可能性が高いのです。

  3. 再生可能エネルギー発電促進賦課金により、電気代の上昇が見込まれます

    再生可能エネルギー発電促進賦課金「再エネ賦課金」とは固定価格買取制度によって電力会社等が買取に要した費用を、電気使用量に応じて電気を使用する国民が負担するものです。

    2021年度の再生賦課金は3.36円/kWh

    2020年度は2.98円でした

  4. 自家消費型太陽光発電のメリット
    1.  電気代を削減できる

      まず挙げられるのは、太陽光発電でつくった電気を施設で消費することによって、光熱費(電気代)を削減できるという点です。削減できる電力量は設置した太陽光発電のシステム容量によって異なりますが、自社工場の屋根などに設置した場合、太陽光発電が発電を行える日中なら、自社工場で使用する電力の全て、あるいは一部を賄うことができます。

    2.  災害時や停電時でも電気が使える

      自家消費型太陽光発電を設置することで、災害時や停電時でも発電した電気を使用することができます。

      但し、日中の晴れている時にしか使えないことも留意しておく必要があります。近年は地震などの災害への備えが叫ばれていますが、自家消費型太陽光発電を設置することで、企業としても災害時の電力確保手段(BCP対策)になります。

    3.  環境保全に対する貢献

      太陽光発電は、火力発電と比較してCO2の排出が少ない「クリーンエネルギー」として注目されています。最近では企業に課せられる課題として、CSR(企業の社会責任)や、RE100への参加など、環境保全への取り組みが注目されています。

      また、「環境(Environment)」「社会(Social)」「ガバナンス(Govarnance)」の頭文字を取った「ESG」への活動に力を入れる企業へ積極的に投資する「ESG投資」も、世界中で広まりを見せています。

      こうした中で、石油や石炭のように枯渇することがない再生可能エネルギーである太陽光発電を設置すれば、会社としての環境対策を内外にアピールするだけでなく、社員の環境や節電に対する意識を向上させるための入り口にもなるでしょう。

    4.  余剰電力を固定価格で売電できる

      系統連系する事で設備稼働のない休日などは発電した電気を固定価格(FIT)で売電できます(2021年度の出力250kW未満の買取価格は11円+税/kW)。但し、電力会社への申請および経済産業省への設備認定手続きが必要です。地域によっては送電線に余裕がなく系統連系ができない場合もあります。

  5. 電気料金削減シミュレーション(概算)
    出力100kWの太陽光発電を導入した場合
    • 年間発電量 103,400kWh (広島県南部における当社発電実績より)
    • 電気料金換算 103,400kWh×29円×240日/365日≒1,971,000円
    • 再エネ賦課金 103,400kWh× 3.36円/kWh× 240日/365日≒228,000円
    電気料金年間削減額≒2,199,000円
    • 設備導入費 12,000,000円(税抜)・・・工場の屋根に設置する場合の概算工事費
    • 補助額4万円/kW・・・4,000,000円
      環境省:ストレージパリティの達成に向けた 太陽光発電設備等の価格低減促進事業(令和3年度)
    設備投資回収年(初期投資)
    (12,000,000円-4,000,000円)÷(年間削減額)1,971,000円/年≒ 4.06年
    中小企業経営強化税制(設備投資減税)

    平成29年4月1日から令和7年3月31日まで

    7%~10%の税額控除 または 設備費用の全額即時償却

    注記:本シミュレーションは参考値であり、実際には設備の稼働率、需要率、気候変動等により異なります。減価償却費、設備保険料、メンテナンス費用等は考慮されていません。詳しくはお問合せ下さい。

  6. 私たちにお任せください!最適なプランをご提案させていただきます
    運用開始までの流れ
    • 現況調査
    • 太陽光パネル設置場所、周辺環境を確認します
      電気使用料金明細を確認させていただきます
    • ご提案書・お見積り
    • 最適なシステムをご提案させていただきます
    • 仮契約
    • 電力会社・関連省庁への申請手続きを行います
    本契約
    工事着手
    各種試験
    運用開始
    • ☑ 豊富なノウハウ、施工実績は国内で出力 252,000 kW
      (一般家庭 84,000 世帯相当) 2021年7月末現在
    • ☑ 現地調査から設計~施工~保守まで一貫して行います。
    • ☑ 現地調査~お見積りまで無償で対応いたします。
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